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地方自治体

猪飼氏は、2010年に出版した『病院の世紀の理論』(有斐閣)で、イギリス、アメリカ、日本の医療システムを比較しつつ、独創性の高い議論を展開し、医療が医学モデルから生活モデルに大きく転換されようとしていることを説いた。 猪

2015年8月末、『地域包括ケアの課題と未来―看取り方と看取られ方』(ロハスメディア社)がやっと出版までこぎつけた。映像シリーズ制作が主目的で、本書はシナリオを書籍化したものである。この話が持ち込まれて以後、次々と障害が

◆手紙 筆者は、過日、いわき市病院事業管理者、ならびに、いわき市立総合磐城共立病院院長連名の手紙(平成26年10月17日付)を受け取った。手紙は、筆者が書いた「寄付講座中毒 浜通りの医療の置かれた状況」(1、2、3)の次

◆「権力の偏重」と自他の区別 明治の初めに福沢諭吉は、日本に広く観察される「権力の偏重」に対し、苦言を呈した。(「文明論之概略」岩波文庫) 「地方の下役等が村の名主共を呼出して事を談ずるときは、其の傲慢、厭う可きが如くな

寄附講座 寄附講座とは、本来、民間企業や行政組織などから大学や研究機関に寄付された資金で講座を設置し、研究活動を行うことであるが、医学部の寄附講座の主目的は研究ではなく、医師確保である。資金を出して寄附講座を設置し、そこ

IV  東北大学、福島県立医大は復興予算に群がった 火事場泥棒に等しい 東北メディカル・メガバンク構想の倫理的欠陥 (MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン;Vol.268, 2011年9月13日) 東北大

学校法人鉄蕉館と医療法人鉄蕉会は、2014年8月2日、国家戦略特区における新たな措置に係る提案として、4年制あるいは6年制大学卒業生を対象とした4年制の医学履修課程の専門職大学院(メディカル・スクール)を鴨川市に創設する

― 目次 ― はじめに:‘加速する’アベノミクス 1.‘新成長戦略’- ダボスの公約 2.アベノミクスを巡るリスクは安倍政治の‘今’ ―日本の国が変わった日 3.ポストアベノミクスは‘エイジノミクス’ おわりに:国民の為

●租税法律主義 租税とは「国家や地方公共団体がその経費をまかなうために、法律に基づき国民から強制的にとりたてる金銭」(学研国語辞典)とされる。 歴史的に、租税は大きな争いの原因となってきた。封建領主や専制君主は戦費調達や

3月28日、朝日新聞に掲載された避難中の知的障害者を、4月5、7、11日の3日間で、「鴨川青年の家」に無事迎え入れることができました。 現時点(4月13日)で、利用者270名(内4名は鴨川で入院中)、職員93名です。職員

III 震災後の浜通りの医療 福島県立医大は南相馬から医師を一斉に引き上げたのか 南相馬市では、原発事故後、医師、看護師など医療従事者の半数が離職した。あるメーリングリストで、福島県立医大が医師を引き揚げたと伝わってきた

●医療における控除対象外消費税問題 税は公正かつ公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公正・公平性が強く求められる。ところが、消費税を最終消費者に転嫁で きない業種で、既に支払った消費税の扱い

●成熟債権国 1990年から2010年の間に、主要先進国の経済は大きく成長した。G7の中で日本経済の停滞が際立っている。こうした中で、2011年、日本の貿易収 支は赤字になった。長年にわたる生産の海外移転の結果であり、東

●規制改革会議「医療提供体制に関する意見」 2013年10月9日、筆者は、規制改革会議で病床規制について意見を述べた(1)。筆者の意見の方向は、細かい許可行政から、裁量の入りにくい数字による誘導に切り替えるべきだとするも

●控除対象外消費税を支配の原資に使うことが許されるのか 税は公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公平性が強く求められる。消費税を最終消費者に転嫁できない業種で、既に支払っ た消費税の扱いが不

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには

V 財源、負担、給付、診療・介護報酬 【報告書要約】 (a)年金給付費の対GDP比は2025年度までに低下するよう調整されたが、医療給付費、介護給付費はGDPの伸び率を上回って増加すると予想されている。能力に応じた負担の

医療・介護分野については記述量が多い。そこで、筆者の判断で内容を8項目に分類して要約し、それぞれの項目に筆者のコメントを付けた。 委員の一人が、会議内容に沿って報告書をまとめたとされている。報告書には、会議で述べられた各

●報道 2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国

●意見の主体 私は2013年10月9日、規制改革会議で意見を陳述する機会を得た。病床規制、既存医学部の劣化とメディカル・スクールの必要性について個人的意見を述 べた。意見陳述に先立って、委員の一人より、個人的意見ではなく

●「第2部 I 少子化対策分野の改革」の要約 1.子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとするものである。 2.社会全体で、すべての子どもの成長を支える必要がある。 3.日本の少子化傾向は歯止め

2013年8月6日、社会保障制度改革国民会議の報告書が、清家篤会長から安倍晋三総理大臣に手渡された。 ●「社会保障制度改革の全体像」の要約 1.今回の会議は、従来の経緯を前提として引き継いでいる。2012年8月10日、社

●医療費の地域差 日本の医療保険には、市町村国保、国保組合、退職者医療制度、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度がある。これらの中で、市町村国保と後期高齢者医療制度は公費の投入額が大きい。 国民1人当たりの

片岡:  今月の右脳インタビューは弁護士の望月浩一郎さんです。本日はスポーツ問題についてお伺いしていきたいと思います。 望月:  過労死や労災職業病等の問題を取り扱っている弁護士事務所にいた時に、労災で背中の骨を折った患