日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要５ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・　プラスワンの動きが広がりつつ

最近のIT（情報技術）は、AI（人工知能）を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し

―目次－ 序章　　ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 （１） 米国と世界の断絶の瞬間 （２）絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法（1962） ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

二〇一七年（平成二十九年）七月に「一満州難民の体験記」と題して小学校五、六年生の頃の経験録を日本工業倶楽部の会報に寄稿した。 驚いたのは、このエッセーを読んだ娘が、父親が体験したこのような苦難をまったく知らず、初耳であっ

恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており､うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

１　始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたＧ２論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるＡＩＩＢの設立により、世界覇権を狙っている