日本経済の問題点の解決にプールにおける水の循環と給水の仕組みが参考となる。例えば、特許第2704648号が参考として挙げられる。上記の特許発明の代表図（下図）を用いて、日本経済との対応関係を示す。政府と民間経済の間の貨幣の流れの制御は、給水タンク３とプール１の間の水の流れの制御と似ている。特に、プール１からあふれた水を貯めるタンク５は政府が国債発行をして財源を獲得する機能に対応する。この特許では述べていないが、国債発行はプールに中身が空洞の金属容器を沈めるようなものである。その金属容器の体積分だけプールの水位は上昇して、あふれた水はタンク５に入って給水タンク３に行きプール１に供給されるが、その金属容器の蓋を開くと金属容器内に水が入ってプールの水位は下がる。これは、国債償還で国債が消滅する事に対応する。徴税機能はこの図の給水タンク３の水位がプール１の水位よりも低いときにプールの底に設けたパイプを通じて強制的にプールの水が給水タンク３に抜き取られることに対応する。給水タンク３は政府の日銀当座預金に対応する。そして、補給系４は政府貨幣発行に対応する。

もしも、プールで泳ぐ人々の人数が増え、その結果としてプールの縦横高さが大きくなったとする。その際、補給系４からの給水がないままだと、プールの水位が下がり人々は泳ぎにくくなり立ったままでじっとしてしまう。すなわち、経済活動が停止してしまうデフレとなる。

上図でのプールを民間経済として想定することで、経済の仕組みが明確にわかり財務省の言う「財政破綻」（下図の図３）が簡単に回避できるものであるということが明確になるので、それを以下に図１～図５を用いて説明する。

財務省は財務省設置法3条1項に規定する「健全な財政」をプライマリバランスが黒字である状態と解釈している。
本来、健全な財政とは日本国民の実質所得を向上させ、日本のＧＤＰを成長させる財政であり、プライマリバランスが黒字かどうかとは無関係である。
しかし、プライマリバランス黒字を目指していても政府貨幣発行を財源確保の主要手段とするならば日本国民の実質所得の向上と日本のＧＤＰ成長をもたらすことができる。
政府貨幣発行を財源確保の主要手段とせず税収を財源確保の主要手段としながらプライマリバランス黒字化を目指すならば、プライマリバランスが黒字化するほどに 日本国民の実質所得は減り日本のＧＤＰは衰退する。
本来は国家は通貨発行権を持つので日本政府は政府貨幣の1種である硬貨を少額だけ発行するのではなく、巨額に政府貨幣を発行すべきである。
現状では、政府貨幣の巨額発行は過度なインフレを招きインフレを止められなくなるという経済学者の主張を受けて、通貨発行権を日本銀行にほとんど渡してしまっている。
しかし、政府が政府貨幣を発行しても過度なインフレをもたらさないための経済の自動ブレーキ機能を実現すれば、 政府は通貨発行権を回復して政府貨幣を政府の歳出の主要財源とすることができる。
以下の図では、政府貨幣を政府の歳出の主要財源とするならば、財務省の言う財政破綻危機が万が一にも発生しても、財政破綻を簡単に回避することができるとの説明をする。

まず、財務省の言うプライマリーバランスの定義式は次のとおりとなる。
プライマリーバランス額＝（税収＋税外収入）－（歳出 － 国債費）
政府貨幣発行額は税外収入に該当する。
国債の元金償還費と国債利払い費は、国債費に該当する。

上式の根拠：　https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm

図１

図２

図３

図４

図５