2012/12/1 

1. 　中国富裕層の海外移転資産額

   2009年より毎年100億元（約1,200億円）が海外に流れており、80％が米・加・豪、20％が欧州・Singapore・Malaysiaに流出していると中国の法制晩報が報じている。一方、移民数でみると英国に投資移民した中国人は2011年50～60人（英国では投資額を100万ポンド＝約1億2200万円としているので、中国人は英国に一年間で50億円以上の資産を移転したことになる）。イタリアでは2011年中国の投資移民は50人で前年対比20％増（一人当たり最低10,000EUなのでイタリアだけで中国から60億円の資産が移動したことになる）。また、移民数の制限のある国では豪州が毎年約384億円、カナダが240億円、米国が360億円となっている。これに眼をつけ新たに投資移民政策の検討に入った国も多い。
   中国外交部は「中国の投資移民は世界の投資移民の一部で中国の国力増強を示している」と例によって裏の部分は伏せて、国威発揚を謳っている。

2. 　米国不動産を買う中国人が増加

   Financial Times　によれば2011・4～2012・3月に外国人が買った米国不動産の購入額を国別でみると、中国（香港も含む）が90億ドルでカナダに次ぐ2位、前年比73億ドルから23％増。2010年の48億ドルから88％の急増となっている。高級不動産市場では中国人がニューヨークの高級不動産市場に押し寄せているという。不動産市況の不振もあり豪・加に比べ米国不動産は安いと信じているようで、この一年間に高級不動産市場に中国系が殺到し異常事態となっているという。100万ドルのマンションから2000万ドルの高級物件の視察ツアーもあるようだ。この背景は中国の政治的混乱と経済成長の鈍化だとFinancial Timesは解説しているが、実際に共産党の内紛と経済の減速によって中国人は米国に移住または居住権だけでも確保しようとの動きだと思う。さて、富裕な移民の確保までは良いが、問題もある。

3. 　不正蓄財は先進国の永住権確保につながる

   中国内の政治の不安定な状況が富裕層の富の保全方法に対する考え方に大きな影響を及ぼしていることは想像に難くない。良く報道されるのが「裸官」で、子供を欧米に留学させ、そこを根拠地として不正蓄財したマネーを留学生の国に送り、妻も送り、自ら一人で官位についている人のことだが、共産党の最高位の幹部の子弟もアメリカの有名大に留学している。ハーバードだけでも江沢民の孫、習近平の娘、失脚した薄煕來の息子、陳雲の孫娘など米国の悪口を唱えながらやはり欧米崇拝なのか、コネとビジネスに囲まれ多額の授業料を払って留学している。その他イェール大とか有名大にはかなりの人数が留学しているようだ。
   中国ビジネスに汚職はつきものだが、報道されている汚職の金額がけた違いに巨額である点は驚きだ。中央から地方官僚迄すべてに汚職の機会があることが異常だが、一説によるとマネーローンダリングの総額は5,780～9,300億元より増えているとも言われている。このカネは地下銀行、輸出入のインボイス金額調整などで海外に流れ込むわけだが、受取国はいずれも歓迎しているであろう。

4. 海外マスコミを利用した個人の蓄財攻撃

   今年の10年に一度の政権交代は薄煕来事件もあったが何となく異常でもあった。共産党トップが一枚岩でないことが次々と暴露されている。6月にブルームバーグが習近平の親族の蓄財について報道した^注1が（3億6700万ドル）、10月25日にはN.Y.Timesが温家宝首相の母親、妻、息子など一族が巨額の財を形成して資産総額は27億ドル（約2100億円）と報じた^注2。中国最大の平安保険の株式などが対象だが、主要産業に対し首相として大権限を持ち、戦略分野の投資案件すべてにタッチしていると解説している。これに対し中国本土ではN.Y.Timesのwebsiteが閲覧不能となったが^注3、国内は厳重な報道規制があるため、自由な海外でのメデイアを使っての攻撃合戦となった。

5. 　華麗なる一族

   共産党のトップが容易に蓄財できることは理解できるが、ここに名前が出ない連中も一族で主要産業界を牛耳るとかいろいろな形で巨額の富を手にしている。一昔前の李鵬首相は彼自身旧ソ連に留学し水力発電を学んだが、息子の李小鵬、娘の李小琳が電力業界で発送電を握り、業界を牛耳った（息子はその後，山西省の副省長になり、おそらく共産党の主要な地位につくものと思われる）。その他歴代国家元首、首相はいずれも華麗な一族として、金融、その他重要産業の枢要な地位を一族が占めている。（江沢民の場合、長男は上海連合投資公司を運営する上海の著名実業家として有名であり、次男は都市発展研究所長）
   官二代という言葉があるくらいなのですべてコネ社会でもあり一族で官位を占有できることはよくわかる。
   誰にでもわかるもう一つの問題は、在任期間が長すぎることにある。ロシアのプーチン大統領は世界一の富豪と言われるが、超長期政権はいずれも巨額の財を積み上げている。
   中国の場合、一流大学を出て官僚にとか、国営企業に行くのは極めて峻烈な選抜試験を受けなければならない。高官の子弟は子供の時からこれに勝ち抜く技量があるのか、コネによる抜擢があるのかは別として、一般人は高官の子弟だから出世して当然といった見方をしているように思える。また、汚職にしても金額が極めて大きくても、自分の世界とは全く違うのでといった感覚の中にいるようにも思える。一般庶民は多いに不満を感じてはいるが、何が不満なのかははっきりしない。汚職にしても一部のインテリ以外は、それが不正であるとは考えていないようにも思える。格差問題は日本でも論じられるが、日本のように1億すべて平等というのも問題で中国の場合、人々は共産党幹部は自分とは格が違うと考えているのだろう。温家宝首相の蓄財など党幹部がいかに資産を持っているか、香港の雑誌なので報じられているが、本土内でも公然の秘密として皆が知っているようだ。問題は、今回のNY Timesの記事に対し温家宝側も法的措置もちらつかせ、自らの資産公開にまで言及していることだ。何れにしてもsunshine law^注4の実現は不可能であろう。勿論、党の了解が必要だが、党最高幹部・官僚の資産公開となるとことは重大だ。失脚した薄一派のリークだとか、党内の派閥争いとかいろいろな説があるが、（筆者の感触ではN.Y.Timesはその時の特派員の見方にもよるが、日本に対しては厳しく、むしろ中国寄りの記事が多かったのに突如この記事が出たのには驚かされた）資産非公開については完全に一致して自らの権利を守る（現体制を維持する）ものと思われる。