前回（第37回）で「何ほどかを知るよう努力すべき日本法」として14種類（分野）を挙げました。今度の「国際法務シリーズ」では、これら14種類の「日本法」の「国際的側面」に焦点を当てますが（注1）、その「国際的側面」を、便宜

今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。前々回（第35回）で述べたことですが、ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあって

前回（第35回）では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法（国内法）

アメリカ人ジャックが日本国内で殺人を犯せば、日本刑法第199条（注1）によって罰せられます。日本刑法第1条第1項が、「この法律（日本刑法）は、日本国内において罪を犯したすべての者（日本人か外国人かを問わず）に適用する」と

「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①　「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠償命令申立て制度」です。前回（第33回）では、「被害者給付金制

「犯罪被害者等基本法」は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的」とする法律です。この目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠

「サムの息子法」を巡るアメリカの裁判闘争の歴史において比較的有名な裁判例としてHenry Hill 事件とJean Harris 事件があります。前回（第31回）では、これら2つの裁判例のうち、まずHenry Hill

前回（第30回）では、「サムの息子法」の名称の由来およびその概要、そして「サムの息子法」に対しては、その制定当初から、様々な形で犯罪者側からの反撃があった、ということを述べました。そこで今回は、「サムの息子法」を巡るアメ