前回（第45回）では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の

日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です（注1）。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です（注2）。つまり、日本において

前回（第43回）では、対外的取引（活動）と対内的取引（活動）について検討しましたが、今回は、対外的取引（活動）でも対内的取引（活動）でもない取引（活動）として、次の4つ追加事例（その5からその8まで）を考えて見ましょう。

「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、便宜上、対内的取引（活動）と対外的取引（活動）の2種類に区別して来ました。このやり方は、相続税法（相続税と贈与税に関する法律（注2））の場合にも基本的には同じです。日

前回（第41回）では、「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別しました。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活動） Inbo

3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活

この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「外国為替及び外国貿易法（注1）」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際

この度の「国際法務シリーズ」で最初に取り上げる「法律分野」は「独占禁止法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（注1）」です。平成21年6月10日に、この