前回（第51回）で述べましたように、国際訴訟制度の第1の主要な問題は、「司法管轄権」です。たとえば、日本に居住している原告が、日本（原告の所在地国）の裁判所で訴訟することができるか、という問題です。現在の日本の裁判所の実

　米国連邦準備制度理事会（FRB）は、11月3日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的金融緩和第2弾（Quantitative Easing2,「QE2」）を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇

今回（第51回）からは、まず、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を5回にわたって（国際訴訟その1からその5まで）取り上げ、その後に（第56回から）、国際的な紛争解決制度として最近盛んに

今日の社会では、紛争を解決するための制度として、大きく分けて2つの制度があります。訴訟制度とADR制度です。訴訟制度とは「裁判」による紛争解決制度ですが、ADR制度とは、「裁判以外の方法」による紛争解決制度です。「裁判以

　我が国およびアジアにおける債券市場の振興策については、これまで様々な角度から論じられているが、ここでは「プロ向け債券市場の創設」という切り口で、ある研究会の提言を紹介したうえで、証券決済システムの改革に関して検討するこ

外国生命保険金とは、外国生命保険会社から受取る生命保険金ですが、これには2種類のものがあります。保険業法が認める「外国生命保険会社」から受取る「適格」外国生命保険金と保険業法が認めない「外国生命保険会社」から受取る「不適

米国においては、ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法（Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act：以下「DF法」）と名付けられた金融監督強

第7回の内部告発者法（その7）「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。 1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権