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金融関係者
ボルカールールとボルカー氏の思い、そしてJPMorganの巨額損失事件
はじめに 米国では、リーマンショックおよびそれに続いた金融危機の再発を防止する観点からドット・フランク法(正式名称:ウォールストリート改革および消費者保護法)を制定(2010年7月)、現在、鋭意施行規則を策定している状況
欧州ソブリン危機と金融機関の対応
2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当
第63回 国際法務その29: 国防法その3:日本企業の契約違反責任
前々回(第61回)から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第1は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国
第62回 国際法務その28: 国防法その2:和製エクソン・フロリオ条項
前回(第61回)から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第1は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエク
第61回 国際法務その27: 国防法その1:ココムおよびワッセナー・アレンジメント
この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。ときには「国際なになに法」(たとえば「国際刑法」)という呼び方をすることがあっても、それはあくまでも「国内法としての日本
第60回 国際法務その26: 国際ADR制度その5:国際仲裁制度の実例:税務仲裁
仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあること (たとえば、第58回で述べた新日蘭租税条約に定める租税条約仲裁)、さ
第59回 国際法務その25: 国際ADR制度その4:国際仲裁制度の実例:投資協定仲裁
仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回(第58回)の租税(条約)仲裁で述べました。さらに例外として、