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金融関係者

はじめに 米国では、リーマンショックおよびそれに続いた金融危機の再発を防止する観点からドット・フランク法(正式名称:ウォールストリート改革および消費者保護法)を制定(2010年7月)、現在、鋭意施行規則を策定している状況

 2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

前々回(第61回)から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第1は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国

前回(第61回)から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第1は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエク

 欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。ときには「国際なになに法」(たとえば「国際刑法」)という呼び方をすることがあっても、それはあくまでも「国内法としての日本

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあること (たとえば、第58回で述べた新日蘭租税条約に定める租税条約仲裁)、さ

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回(第58回)の租税(条約)仲裁で述べました。さらに例外として、