本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

仲裁といえば、普通は、私人間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外的に、国家間の紛争を解決する制度としての仲裁もあります。たとえば、平成22年8月25日に署名された(注1)新日蘭租税条約－正式名称は「所得に対する

前回（第56回）では、国際訴訟制度との比較において国際仲裁制度の特徴を見ました。今回からは、国際仲裁制度の実例のいくつかを見ることにしましょう。 これまでの伝統的な型の仲裁であれば、申立人Xと相手方Yがそれぞれ自分に有利

第51回から前回（第55回）までは、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を取り上げました。今回からは、最近盛んに利用されるようになってきた、国際ADR制度の1つである国際仲裁制度を取り上

　此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には

問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 外国判決の承認・執行 Recognition and Enforcement of Foreign Judgment ある国の裁判所による判決を他の国が承認・執行できるか

問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 立法管轄権 Legislative Jurisdiction ある国が立法できる範囲 国家行為 The Act of State たとえば、ある国による外国企業の国有化 第

問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 証拠収集 Taking Evidence どのようにして訴訟に用いる証拠を収集するか 準拠法 Applicable Law どこの国の法律を適用するか 第4の主要な問題とし