アベノミクスで元気を取り戻した日本企業の成長戦略に「M&A」があるが、円安の進行で以前より買収案件の割高感が強まっているにもかかわらず、本年度(2015年)も銀行や保険会社大手の金融機関が先を争うように海外大型買収をしたのを皮切りに、マスコミN社や日本の市場が厳しくなったJ社等、M&Aで海外市場の成長を取り込む動きが広がってきた。

実際に「M&A」を実施するにあたっては、株式譲渡契約/事業譲渡契約等（SPA）に「表明保証」を規定するが、を実施したにもかかわらず、会計上/税務上の問題、知的所有権や環境汚染問題などで情報が不正確であったこと（表明保証違反）に起因して、売主や買主が経済的損害を被る場合がある。
従って、売主は「表明保証」によって将来発生しうる偶発債務を遮断したいと考え「表明保証範囲や金額」を極力抑えたいであろうし、一方買主は出来るだけ「表明保証範囲や金額」を拡大したいところであろうし、また実際に権利を取得したところで売主に支払い能力があるかどうかわからない、特にクロスボーダーのM&Aにおいては、外国にいる売主に対して補償請求することができるかの心配が残る。そこに売主/買主お互いのGAPが生じ交渉がデッドロック状態に陥るケースも多々あると言われているが、Due Diligenceでは不明なままM&Aをすると成長どころか大きなリスクを抱えることにもなるのが現実である。
実際、L社のようにM&Aした直後にドイツの会社の中国子会社が倒産したことにより大きな特損を計上、社長交代に追い込まれたケースは記憶に新しい事例である・・・・。