この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「外国為替及び外国貿易法（注1）」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際

この度の「国際法務シリーズ」で最初に取り上げる「法律分野」は「独占禁止法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（注1）」です。平成21年6月10日に、この

前回（第37回）で「何ほどかを知るよう努力すべき日本法」として14種類（分野）を挙げました。今度の「国際法務シリーズ」では、これら14種類の「日本法」の「国際的側面」に焦点を当てますが（注1）、その「国際的側面」を、便宜

今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。前々回（第35回）で述べたことですが、ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあって

前回（第35回）では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法（国内法）

アメリカ人ジャックが日本国内で殺人を犯せば、日本刑法第199条（注1）によって罰せられます。日本刑法第1条第1項が、「この法律（日本刑法）は、日本国内において罪を犯したすべての者（日本人か外国人かを問わず）に適用する」と

「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①　「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠償命令申立て制度」です。前回（第33回）では、「被害者給付金制

「犯罪被害者等基本法」は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的」とする法律です。この目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠