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終わりの始まり(1):EU難民問題の行方
前回に紹介したマンガ(劇画)として描かれた17世紀の画家ジョルジュ・ド・ラ・トゥールの話は、フィクション(虚構)ではあるが、かなりの程度、確認された史実に即している。その一部分だけ種明かしをすると、物語は戦争、悪疫、天災
第109回 第2版国際法務シリーズ:号外版その2:「サムの息子法」(続々)
今回も第107回と同じく「サムの息子法」に関する「号外版」です(1)。第30回から第32回にかけて取り上げました「サムの息子法」が、突然、いわゆる酒鬼薔薇事件を契機として日本のマスコミで問題になりました。たとえば、平成2
戦後70年、‘戦後レジームからの脱却’を問う
2015/8/24 目 次 はじめに:映画「日本のいちばん長い日」 ・安倍晋三首相の‘戦後70年談話’ ・そして、いま国会では 1. 日本の‘戦後レジーム’と‘それからの脱却’ (1)日本の戦後レジーム ・‘戦後’を検証
再び始まった地方政府の日本企業誘致活動
あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの
成長戦略を活かす「リスク・マネジメントと保険の手配」(その8) 役員の責任 「Directors & Officers Liability 」
このところ毎日のようにマスコミに取り上げられているT社の不正会計問題は、いずれ役員責任の追及所謂株主代表訴訟(しかも集団訴訟の恐れ)を含む様々な役員訴訟へと発展することは間違いないところであろう。経営上の失敗だけでなく法
おかしいぞ 中国株式市場
6月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China
第108回 第2版国際法務シリーズ:第2版国際法務その4:租税法その3:いわゆる出国税制度(=国外転出時課税制度)その1:3つの設例
今年(平成27年=2015年)の7月1日から施行された制度として、いわゆる出国税制度(=国外転出時課税制度)があります。3つの場合があります。 第1の場合(設例その1) 日本の居住者である甲野太郎さんは、アメリカ会社(X
ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 そして、地政学リスク
― 目次 ― はじめに 汝自身を知れ [資料] ギリシャへの金融支援を巡る交渉経過 1.ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 (1)歴史的経過に見るギリシャ財政破綻のリアル (2)共通通貨「ユーロ」の宿