「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、便宜上、対内的取引（活動）と対外的取引（活動）の2種類に区別して来ました。このやり方は、相続税法（相続税と贈与税に関する法律（注2））の場合にも基本的には同じです。日

前回（第41回）では、「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別しました。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活動） Inbo

3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活

この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「外国為替及び外国貿易法（注1）」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際

この度の「国際法務シリーズ」で最初に取り上げる「法律分野」は「独占禁止法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（注1）」です。平成21年6月10日に、この

前回（第37回）で「何ほどかを知るよう努力すべき日本法」として14種類（分野）を挙げました。今度の「国際法務シリーズ」では、これら14種類の「日本法」の「国際的側面」に焦点を当てますが（注1）、その「国際的側面」を、便宜

今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。前々回（第35回）で述べたことですが、ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあって

前回（第35回）では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法（国内法）