日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット（92

中国では年間一万件以上の暴動があると言われている。単なる抗議行動やデモも共産党政権下では禁止されているので、中身はいろいろある。一般的には土地の再開発など地方政府が財源稼ぎで農地を転用してしまう等、農民の地方政府への抗議

中国の統計が当てにならないと昔から言われている。旧聞に属するが、3月になり海外メデイアが中国の輸出データと香港の輸入データの間に巨額の差異があることを指摘。これから騒ぎが大きくなった。騒ぎのお蔭でshadow banki

本稿でも7月に暴動について書いたが工場でのストも頻発している。嘗ては給料をニセ札で配ったとか、給料の遅配などとともに食事が最大のストの原因であった。（最近では工場を閉鎖しようとすると大問題となる。そこで経営者は夜逃げしか

　やや旧聞に属することになるが、本年6月下旬、中国のインターバンク市場金利が、同国金融史上最大の急激な上昇を呈した。 本件については、内外メディアでは、主としたシャドーバンキング（銀行以外の主体によって担われる運用資金の

従来から中国に進出の際は地方政府が懇切に進出の面倒を見てくれるが、事業が軌道に乗るといろいろな名目で税金の取り立てとか想定外の経費がかかることが多い。中国側も外資からは取り立て易いので外資が狙われることとなる。一方大手外

中国は巨大市場で消費は今後益々増える。とする論調が日本でも盛んだ。一般論として、米系金融機関が自らのfundの売り込みもあって盛んに宣伝するのに日本のマスコミが日本市場は縮小するので新たな市場をと相乗りしている感がある。

一般に沿海部大都市が不動産バブルのリスクが高いと言われていたが、いわゆる3・4級都市（地方都市）に不動産デベロッパーが盛んに投資を行っておりバブルのリスクが高まっている。これらの都市には十分な産業がないまま都市計画だけが