「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、便宜上、対内的取引（活動）と対外的取引（活動）の2種類に区別して来ました。このやり方は、相続税法（相続税と贈与税に関する法律（注2））の場合にも基本的には同じです。日本に住所のない人（外国人である場合と日本人である場合があります。）が日本に所在する財産を相続または贈与によって取得した事例を対内的取引（活動）とし、日本に住所のある人（日本人である場合と外国人である場合があります。）が外国に所在する財産を相続または贈与によって取得した事例を対外的取引（活動）とします。すると次の4つの事例（その1からその4まで）が考えられます。

これら4つの事例は、「相続税法の国際的側面」として、すべて日本の相続税または贈与税が課される事例です。対内的取引（活動）である事例その１および事例その２の場合、相続税であれば相続税法第1条の3第3号および同法第2条第2項（注3）、贈与税であれば相続税法第1条の4第3号および同法第2条の2第2項（注4）が根拠です。対外的取引（活動）である事例その3および事例その4の場合、相続税であれば相続税法第1条の3第1号および同法第2条第1項（注5）、贈与税であれば相続税法第1条の4第1号および同法第2条の2第1項（注6）が根拠です。
ところが、対外的取引（活動）でも対内的取引（活動）でもない取引（活動）、つまり、日本に住所のない人（外国人である場合と日本人である場合があります。）が外国に所在する財産を相続または贈与によって取得した事例（外国での国内取引）、および、日本に住所のある人（日本人である場合と外国人である場合があります。）が日本に所在する財産を相続または贈与によって取得した事例（日本での国内取引）、が考えられます。つまり、次の4つ追加事例（その5からその8まで）が考えられます。

これらの追加事例については、次回（第44回）で検討しましょう。