17世紀ロレーヌ、リュネヴィルの城砦（町は城門のある高い城壁で守られていた）。 世界的な経済停滞の下で、ヨーロッパ、アメリカなどの主要国で移民（受け入れ）問題が深刻化している。日本のマスコミが提供する移民に関する情報量は

前々回（第61回）から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国

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片岡：　今月の右脳インタビューは日本香港協会全国連合会 会長の財前宏さんです。財前さんは元三菱商事副社長で、商社マンとして世界中を駆け回ってこられました。それではご足跡などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。

　欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡：　今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月：　ここ10年、20年間の日本の閉塞感

この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあっても、それはあくまでも「国内法としての日本

移民の流れは変わったか 日本は今、移民(外国人)労働者について、国民的レヴェルで真摯な議論ができる状況にない。福島第一原発、東日本大震災、超円高問題、世界が危惧する膨大な国家債務など、どれをとっても国家の屋台骨を揺るがす