前々回（第61回）から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国

前回（第61回）から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエク

　欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡：　今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月：　ここ10年、20年間の日本の閉塞感

この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあっても、それはあくまでも「国内法としての日本

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあること (たとえば、第58回で述べた新日蘭租税条約に定める租税条約仲裁)、さ

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回（第58回）の租税(条約）仲裁で述べました。さらに例外として、

　本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ