GDPの思わぬ落ち込みから消費税upを断念し、「アベノミクスの評価」を問うという形で僅か２年足らずで解散・総選挙に突入した日本を見る海外の目は、財務健全化が遠のいた感がぬぐえないとますます円売りを進行していくようだ。この経済状況下において日本企業の内特に海外でビジネスを行っている企業は、エアバックの欠陥からリコールでの巨額特損を余儀なくされているT社を他山の石として、改めて事故／事件に足を引っ張られないようにしっかりとしたリスク・マネジメントの必要性を認識してほしい。そこで、2011年3月国内では東日本大震災が起こり甚大な被害をもたらしたが、奇しくも同じ年の夏から秋にかけてタイで発生した「洪水事故」から学べる2つのリスク対応について論じてみたい。

　タイではインフラ未整備から洪水が慢性的に起こっていたが、2011年夏～秋に発生した洪水は、世銀レポートによると66万人の失業者、操業停止工場9,859か所に及び、457億ドルの経済損失を被った。日本企業において損失のもっとも大きかった業種は自動車で、ロイズの調査によるとH社が8,830万ドル／N社が6,760万ドルとの巨額に上り、進出日本企業3,300社の内450社が被害にあったことで、日本の保険会社が支払った保険金は1兆円に達した。東日本大震災での企業向け地震保険の支払保険金6,000億円と比較して巨額損害であったと思われるであろうが、でもこれは単純に比較してはならず、東日本大震災における保険会社の保険金の低さは日本企業の地震保険加入率が約22%程度（東北大調査）と異常に低いことに起因しており、タイの洪水では、All Riskの火災保険に加入していれば洪水が補償されたことによるものである。

  上記３社３様の現地任せの保険手配によって、被害金額の本社財務へのインパクトに大きな差が生じた教訓から、想定される損害については現地任せにせず、本社主導で最適な保険設計と保険手配を行い、一元管理する手法である「グローバル保険プログラム」の構築が海外進出企業にとって不可欠のリスク・マネジメントの一手段であろう。

１． グローバル保険プログラム

つい最近筆者が行った準大手商社の約４０拠点の海外付保状況調査でも、火災保険加入率は９０％を超えていたがその中身（補償内容等）はバラバラであり、賠償保険（施設賠償等）に至っては５０％程度しか加入していない状況に本社もビックリという有り様で、海外に進出している日本企業の多くは、それなりに保険には加入しているものの、現地任せで現地の保険ブローカーなり保険会社から言われるままにバラバラの保険に加入して状況を、本社は何も把握しておらず事故／事件が起きた時に初めて気づくといった按配であろう。
タイの洪水で大きな特損を計上した企業は、欧米企業が海外進出する際にリスクの本社一元管理を目的として必ず構築している「グローバル保険プログラム」の手法を学んで早急に取り入れて欲しいものである。
＜グローバル保険プログラムの概念図＞
　海外各国の付保規制により、当該国の保険に加入する際、補償内容の欠落や保険金支払い限度額（保険金額）の不足、必要な保険の購入不可等が生じる場合がある。また、当該国で必要な保険を完結しようとすると保険料が非常に高くつく場合もある。海外進出国におけるそのような保険（ローカル保険）の欠陥を補って、本社一括（マスター保険＝アンブレラ・エクセス保険＋*DIC/DIL)で管理する手法が「グローバル保険プログラム」である。
（＊）DIC＝Difference in Conditions　⇒保険条件の異なるカバー
DIL＝Difference in Limit　⇒保険金額の異なるカバー

このプログラムには、下記２点のメリットがある。


1984年インド・ボパールでのＵ社化学工場「塩素ガスタンク」の爆発事故で、工場周辺住民3,500人が死亡、15～30万人が被害に遭い、その結果1989年示談による和解金、4.7憶ドルがインド政府に支払われたが、 Ｕ社は、当時グローバル保険プログラムを持っていたことで、倒産を免れたと言われている。

次に、タイの洪水で日本企業の保険カバーは殆どが建物／機械装置一式等の損害を補償する直接損害のみに対するものであり、それから派生する休業損害（収益減少や固定経費等、これらの方がはるかに大きい）に対して保険適用を受けた企業は僅かであったことが残念でならない。

２． 間接損害（休業／事業中断）へ備えるBusiness Interruption

自然災害（火災／地震等）リスク・ファイナンスにあたっては、資金繰りを重視しなければなりません。
・資金需要の予測（被災時の損失予測だけでなく固定支出、決済資金の予測が大切）
・資金調達の準備（緊急借入枠の確保、財物損害／休業損害保険の付保）

　保険に加入していたとしても、財物（建物／機械／什器備品等の直接損害）のみを対象とする保険では、損害を受けた建物なり機械なりの修理が終わり、その費用が確定しない限り保険金が支払われません。自然災害が発生し収益の源泉である「工場や店舗やビル」が休業状態に追い込まれた場合、売上減少＝収益減少の状況下にあっても、各種緊急対策費用・応急措置・補修費用等の出費がかさみ、更に一般管理費等の固定費は毎月支出することから、キャッシュフローが急激に減少していきます。その結果、本格的に復旧を行おうとしたときには資金ショートに陥り、何らかのファイナンス（資金確保）が必要となる。
タイの洪水のように長期間にわたって洪水の水が引かないような場合には、財物損害に対する保険金が支払われる前に工場の操業停止状態（売上なしにもかかわらず固定費等の費用は発生）が長引くことからキャッシュフローが行き詰る可能性がある。
そこで、この休業／事業中断損害（間接損害）を補償するBusiness Interruption(日本語訳：利益保険)に加入しておく必要がある。この保険では、休業／事業中断状態に陥った時からの収益減少を当該月の１年前と比較して損害額を認定し保険金として仮払いが可能なことから、上記のように直接損害の保険金を待たずともキャッシュフローに役立つ保険となる。
更には、

＊図2中の文言の解説 L/L　　:保険金支払い限度額、 CSL　　：Combined Single Limitの略、 物的損害と休業損害を併せての共通限度額 免責　 ：前もって設定された契約者の負担額 保険カバレッジ：保険金／実損害額

　上図の保険有効性シミュレーションを観れば、直接損害だけを補償する場合①&③と休業損害／事業中断を併せて補償する場合②＆④とで、実損害額に対する保険有効性の差は一目瞭然でお分かりいただけるであろう。

中越地震の時の自動車部品メーカーR社の例：
「自動車完成メーカーから復旧に延べ８７００人の応援団が駆けつけた結果、奇跡的に３週間で工場再開に漕ぎつけたものの、工場建屋／機械装置等の財物直接損害額３億円に対し、操業停止（事業中断）に伴う損害額１２億円が計上されている（R社のHPより）」。
上記事例を見るまでもなく今や、火災や自然災害による損害は物的な直接損害よりも、休業／事業中断による間接損害の方が2倍~3倍と遥かに大きいことを認識し、保険手配の際には、財物損害だけでなく欧米企業では常識となっている「休業／事業中断による損害をも補償する保険＝Business Interruption」への考察が肝要であろう。