１． 自然災害　－　特に地震/津波/噴火
首都圏/東海地震、富士山噴火は想定外から想定内リスクとして現実性が高まっているが、依然として日本企業の利益の源泉がその地域に集中している。その被害は阪神/東日本大震災とは比べ物にならない。BCPを含む対策の徹底が急務

２． 企業モラルを含めたコンプライアンス違反　－　国内外ともに
談合等の独占禁止法違反/不正会計/データの改ざん等、大企業/中小企業を問わず日本企業のモラルが落ちている。Top自らの意識改革が必要

３． 戦争/テロ（対人、対物、サイバー）
日本は安心神話に酔いしれているが、安全保障関連法の改定や憲法改正により不戦国から通常の国へ変換していく中で、日本企業並びに日本時をターゲットとしたあらゆるテロへの日本企業の対処法は？

４． 法律改正への対応
独占禁止法/環境関連/個人情報/雇用関連/消費者保護等の法律改正（強化）が国内外で進んでいくことを想定した対処法を

５． 社会構造の変化　－インターネットの活用拡大等への対応
インターネット社会への変革が予想外のスピードで進むことを想定し、そこに潜むリスク対策と販売戦略を構築していく必要がある

６． 消費者ニーズおよび消費者マインドの変化への対応
大量消費から少量多品種（個人興味の多様化）への変更、（集団訴訟等）賠償訴訟の増大に向けた対応策を

７． 役員（リーダー）の先見性/創造性と雇用の変化
過去の延長線（成功体験）上だけではもはやリーダーは務まらないことを自覚し、先見性/創造性をもったリーダーの育成が肝要
更には、雇用上の変化として女性の進出並びに外国人労働者の急増への対応を考えておく必要がある。

８． （個人/企業機密）情報の管理と漏洩への対策
役員/従業員に情報の重要性（信用の維持向上）を今一度再認識させつつ、サイバーテロを含む対策を

９． 国際経済/金融との関連性　－　為替/株価
既に、経済/金融はボーダレスになっているが、これから10年はますます浸透していくと考え、財務戦略にしっかりと取り組む必要がある

１０． M&A
日本企業の株価の低さと為替によっては、技術力の高い日本企業は海外の投資家並びに企業から狙われやすいにもかかわらず依然として無防備の状態から対策構築へ。
逆に、成長戦略としてのM&Aを活発に行っていく必要があるが、その際の目利き力を高めていく必要がある。