医療安全調査委員会をめぐって意見の対立が続いている。厚労省案は、罰則で網羅的報告を強制し、行政の下に置かれた組織が医療の是非を裁定することを基本とした。多くの勤務医は、医療を国家統制の下に置くことになり、危険だとして反対

日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です（注1）。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です（注2）。つまり、日本において

前回（第43回）では、対外的取引（活動）と対内的取引（活動）について検討しましたが、今回は、対外的取引（活動）でも対内的取引（活動）でもない取引（活動）として、次の4つ追加事例（その5からその8まで）を考えて見ましょう。

2010/04/01   片岡：   今月の右脳インタビューは夏川和也さんです。夏川さんは第22代の統合幕僚会議議長たる海将として日本の安全保障を担い、現在は安全保障や危機管理に関する啓蒙活動等に積極的に取り組

「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、便宜上、対内的取引（活動）と対外的取引（活動）の2種類に区別して来ました。このやり方は、相続税法（相続税と贈与税に関する法律（注2））の場合にも基本的には同じです。日

前回（第41回）では、「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別しました。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活動） Inbo

3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 １．対内的取引（活

この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「外国為替及び外国貿易法（注1）」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際