法治主義国家は、法律を修正し法律に基づいて国家体制の現実を修正するので、新たな世界環境への適応力としては、独裁国家に劣る。
法治主義国家が独裁国家に対して有する優位性は、国民からの信頼感である。
しかし、情報戦を独裁国家に仕掛けられて、法治主義国家が自国民から違法な政府であるという印象を持たれてしまうと、法治主義国家の優位性は無くなる。
その意味で、サイバー攻撃で公文書の改竄ということをでっちあげることもできる情報戦の可能性は、国家存立の危機をもたらす可能性のある重大事態である。

「学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、 情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。」（参考サイト１、４）とのことである。

これは、財務省の信頼性を失墜させ、財務省解体による抜本改革の必要性を示すものである。

しかし、これを別の観点から眺めると、次のようなことも言える。
サイバー攻撃によって、公文書の書き換えをしたり、サイバー攻撃によって書き換え済みの偽公文書を政府機関の目立たないサーバーの片隅のフォルダーにいれておくという事が行なわれるという 情報戦リスクがあることが判明した。
このような情報戦を行なうサイバー攻撃部隊が「公文書書き換え疑惑」を日本社会に流布し、その後から「政府機関の目立たないサーバーの片隅のフォルダー」から書き換え済みの公文書が”発見” されるように仕組まれたら、日本の政府は信頼を失い、国家が機能マヒを起こす。
そんな巨大リスクがあることを示す大事件である。
国家安全保障の観点から、公文書を、ブロックチェイン技術（参考サイト３）を用いて無変更の保証付きの分散データベースで管理する体制に移行することを急ぐ必要がある。
すなわち、デジタルガバメント（参考サイト２）の政策には、「公文書のブロックチェイン技術による分散データベース管理」を最優先項目として入れることが必要である。

さらに、「憲法９条２項の実質無効化」と「財務省解体によるデフレ脱却」は、必ず実行しなければ、日本は滅びる。

財務省解体の具体策は、次のとおり。

公文書改竄を組織的に行ない、国会で嘘の説明をしていた財務省に対しては次の４つをしなければならない。
１．　国会を騙した財務省の権限を削減するために、国税庁を財務省から完全分離し、新設する歳入庁に統合する。
２．　財務省内部の全ての公文書は、早急にデジタルガバメントでのブロックチェイン技術による管理対象として、改竄および消去不能に管理する。
３．　財務省は、統合政府のバランスシートを用いて、多年度会計による財政管理をする。
４．　財務省による政治家およびマスコミに対する情報操作と洗脳を脱して、財政のプライマリーバランス目標を撤廃する。（参考サイト５）

【参考サイト】
１．　書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html
２．　デジタル・ガバメント実行計画　平成 30 年 1 月 16 日　e ガバメント閣僚会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/egov_actionplan.pdf
３．　ブロックチェイン技術の本質機能とその発展型について
http://www.patentisland.com/memo368.html
４．　【ノーカット動画】財務省「森友文書」書き換え疑惑　野党合同ヒアリング
https://www.youtube.com/watch?v=NFScnFiH-AY
https://www.youtube.com/watch?v=L6kQZDJRWFQ
５．　西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ！！！！』
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I