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法・政治・行政・外交

自社株取得規制の緩和は産業界が20数年来要望して来た最重要課題の一つである。この実現を求める声に押されて政府も漸く腰を上げ、昨年来、法制審議会で審議の結果、本年2月の答申を受けて、商法改正案が今通常国会に上程されることに

        1970年代の後半から前後二回にわたり通算13年間をロンドンで過ごした私にとって、歴史の重みに裏打ちされたシティーの自由闊達な雰囲気には、まことに印象深いものが残っ

抜本的税制改正に向けていよいよ本格的な論議が始まろうとしている。税制の基本原則は負担の公平・平等ということであろうが、直間比率の見直しをはじめ、国民経済の動きに合わせた合理的・効率的な賦課方式が常に求められなければならな

住銀の岡部専務、英産業省も傾聴 【ロンドン支局】「公認会計士は製造業のトップに不適」と盛田昭夫ソニー会長が英国産業界に苦言を呈して話題を呼んだが、今度は岡部陽二住友銀行専務(欧州駐在)が「現状のままではシティーの将来は危

住友銀行専務取締役 岡部陽二  「平沢ミッション」に参加させていただけた私の幸運は次の三点に要約できます。 まず、第一にそのタイミングがベストであったこと。ベルリンの壁が崩壊してちょうど一年、統合総仕上げ直前のドイツを目

Building up local business is top priority for the Japanese in Europe, but the opportunities are limited and p

          欧米の経営者が「株主の利益」を企業の行動目標とするのに対し、日本の経営者はまず「従業員の利益」を重視する。この違いは欧米の「資本主義」に対する日本の「

           銀行”証券参入”が活発、投資家保護で規制 ビッグ・バン 世界の商業、金融センターの中心を自負する「シティ」にとって、1986