中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している（一切統計には手をつけていない）と言っていた。ところが習指導部が力をつ

香港紙（South China Morning Postなど）では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍（2017年）となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

香港が英領から中国領になって未だ20年だが､香港が中国化したと見られることが多い。本土から色々な目的で香港にくる人が多い事もあるが､北京政府は香港を金融のハブとして（たとえば海外送金）本土の金持ち（実際には共産党員で高級

中国経済に対する見方は色々あるがNIKKEI Asian ReviewにW. Peske氏が書いているように中国が本当に市場経済を受け入れようとするなら外資に課している出資比率49%以下の合弁義務は撤廃せざるを得ないし、

香港紙によると世界経済が予想外に好調だ。トランプ大統領の登場で皆が心配していた米国経済が好調で世界経済を主導している形は変わらないが、世界２位の経済大国中国の影響力にも注視すべしと主張している。実際に資源価格の上昇には中

正月でも有り香港を離れ、日本を支援したデンマーク人について書いてみたい。 年末の日経新聞の理化学研究所100周年の記事の中に国の関与が強すぎて今や活力がなくなった理研についての記事があった。「科学者の楽園今は昔」という題