日銀のゼロ金利政策というサプライズが今のところ思わぬ円高基調への変換と株安をもたらすという状況を生み出し、アベノミクスにも先行き不透明感が出てきて、好調を予想されていた3月決算に暗雲が立ち込み始めた。急速な円高へのブレと原油安による新興国の経済不安の影響は、アベノミクスの円安誘導で順風に輸出や海外投資を伸ばしてきた日本企業にとって、海外輸出代金の回収並びに海外投資の保全という新たな課題に直面してきているのではないだろうか？

昨年ギリギリの段階でEUの支援取り付けに成功し国の破たんを免れたギリシャの再燃が、オイルマネーで潤っていた新興国に再来する懸念が頭をもたげてきている状況に対して、懸念される国々を対象に輸出や投資をしている日本企業は、その保全対策を強化するべきであろう。その保全対策の有効な手立てとして「輸出取引信用保険（Trade Credit Insurance）」と「海外投資保険（Political Risks Insurance）」があるが、欧米企業に比してあまりにも日本企業には活用されていないことから、茲に改めてご紹介したい…。